経済

【嫌儲民と考える】移民、道州制、民営化、男女共同参画、夫婦別姓、同性婚、ポリティクス

1: 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です 2014/09/11(木) 07:13:04.65 ID:RQonN2Wd0 BE:277546951-2BP(1000)
「男女共同参画」に反対

男女の社会的差別をなくす「ジェンダーフリー」の運動や教育が世界で広がっていますが、これを否定しているのも日本会議です。

日本会議議連所属議員らも「性差別」の廃止をうたう政府や各県の「男女共同参画」の動きまで「男らしさや女らしさを否定する」ものと批判。
10年3月に「日本の国柄と家族の絆を守るためストップ!夫婦別姓」と題して開いた集会には、今回初入閣した高市早苗総務相や山谷、有村両氏のほか、自民党政調会長に就任した稲田朋美氏が参加しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-07/2014090701_03_1.html


※タイトル創作


引用元: 嫌儲民「移民、道州制、男女共同参画、夫婦別姓に反対だけど俺はリベラル」←どう見てもネトウヨだろ [277546951]

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所得税に上限設置へ 自民党「金持ち優遇にはならないと判断した」

1: 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です 2014/03/16(日) 10:19:30.53 ID:CmIKeZMF0 BE:253126229-PLT(12001) ポイント特典
政府・自民党が経済活性化策の一環として、アジアで活動する金融・投資企業を呼び込むため、
個人収入に課税される所得税について最高納税額の設定を検討していることが15日、分かった。
所得税は収入に比例して税率が高くなる仕組みだが、どんなに収入が多くても納税額の上限を2億円にするなどの案が浮上している。
早ければ平成27年度税制改正大綱に盛り込む方針だ。

政府・自民党内に浮上している納税上限2億円案の対象となる人は、単純計算で4億~5億円以上の収入がある人となる。
日本の場合は、大手企業でも数億円の報酬を得ている人はごくわずかで、広範な「金持ち優遇」にはならないと判断した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140316-00000048-san-pol


引用元: 所得税に上限設置へ 自民党「金持ち優遇にはならないと判断した」

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【乞食速報】 1人リストラする毎に60万円の補助金プレゼント! / これは安倍ちゃん

1: 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です 2014/02/24(月) 17:57:20.06 ID:p8J+BN4L0 BE:29560267-DIA(110001) ポイント特典
従業員を転職させる企業に国がお金を出す「労働移動支援助成金」が3月から大幅拡充される。

企業が再就職支援会社に払う費用を、転職者1人につき最大60万円まで補助。業績不振の産業に
リストラを促し、人手不足の「成長産業」で働く人を増やすねらいだ。

政府が成長戦略で掲げる「失業なき労働移動」の目玉策だ。いまの助成額は上限40万円で、
転職成功時に限ってお金が出る。これを改め、上限額を1・5倍に増やす。たとえ成功しなくても、
従業員の転職先探しを再就職支援会社に頼めば10万円を出す。

利用できる対象企業も、中小だけでなく、大企業にも広げる。
http://www.asahi.com/articles/ASG2P4PP7G2PULFA01F.html

引用元: 【乞食速報】 1人リストラする毎に60万円の補助金プレゼント! / これは安倍ちゃん

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【悲報】 中世ジャップランド、世界で唯一、”富の再分配”で貧困層が増えるという不思議な事が起きる

1 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です :2014/01/28(火) 13:32:12.05 ID:cgtNsO+/0 BE:1842150645-2BP(1000)

a29f65327231edde6a19e6a584e2d2ea

http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/3a/51/a29f65327231edde6a19e6a584e2d2ea.jpg

このグラフは、独り親世帯の貧困率を再分配前(青の棒グラフ)と再分配後(赤の棒グラフ)によって表したものだ。

見てみるとわかるが、再分配前の貧困率は日本よりも高い国がたくさんある。
しかし、再分配によって貧困率は劇的に下がりアメリカ以外の国は日本よりも低い水準に落ち着いている。
一方で、日本だけが再分配によって貧困率が上昇するという異常事態が発生している。

つまり、日本においては低所得者層から他の層へと他の国とは逆の再分配が行われている。

このようなことが起こる理由は、国民年金や国民健康保険の逆進率が高いことが一つの理由だ。
また、現在の日本の制度は企業の年金や健康保険ではなく、国の制度に加入せざるを得ない
主に低所得者層が高齢者や他の貧困層を間接的に支える制度になっているために
国民健康保険に移ると負担が大幅に増えてしまうという状態にある。

つまり、高齢者等の福祉の費用を低所得者層に負担させているために
逆に再分配によって貧困層が高まるという異常な事態が発生しているのだ。

http://blog.goo.ne.jp/syarin_saihakken/e/76054fb81bf0848023b1e362e4a7aa20




【悲報】 中世ジャップランド、世界で唯一、”富の再分配”で貧困層が増えるという不思議な事が起きる
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1390883532/
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安倍ちゃん「トリクルダウン理論って知ってるか? 企業が潤えば下も潤う。私は企業のための国を作る」

1 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です :2014/01/21(火) 07:30:59.06 ID:Je5+NgBr0 BE:1974521849-BRZ(10000)

●350万人が未加入、2.78兆円の未払い

 厚生年金に未加入の会社員は、一体どのくらいいるのか。昨年秋の臨時国会でもその人数をめぐって問題になったが、
民主党の長妻昭元厚生労働相が詳しく説明する。

 「約350万人が会社員なのに国民年金というのが実態です。この数字は厚労省のHPでも発表されており、厚生年金へ
未加入の会社員の未払い分保険料総額は2.36兆円にも上ります。すでに厚生年金に加入はしているものの、未払いの
人もいて、その保険料総額が4205億円。これを足した2.78兆円の半分、つまり約1.4兆円ほどの保険料を経営者が未払い
で得していることになります。会社員であっても労働時間が週30時間未満であれば、現行ルールでは厚生年金の加入
対象とはならないのですが、法改正して加入対象とすれば、1.08兆円(医療含む)が徴収できます」

 1日6時間で週5日働けば、週30時間になる。正社員じゃなくてもこれくらい働いている人は多いが、厚生年金の加入義務に
ついて政府はどう考えているのか。

 「民主党は、年金一元化などの大きな改革はともかく、まず簡単にできるところから着手しようということで、会社員をすべて
厚生年金にするよう自民党に求めています。しかし、自民党はそれすらも拒否しています。現在の制度を、とにかく変えたく
ないという。それをやれば、企業や経営者の負担が大きくなるからです」

 さらに長妻氏は安倍晋三首相の姿勢も批判する。

 「国会で安倍首相に『どんな国をつくりたいのか』と質問したら『世界で一番、企業が活躍できる国』と答えました。
完全に企業サイドに立っている。企業が潤えば、働いている人もその恩恵を受けて、社会の末端にも波及するという考え方。
トリクルダウン理論といいますが、それでうまくいった国を見たことがありません」

 厚生年金保険法では、厚生年金の加入逃れに対して、懲役6カ月以下または罰金50万円以下の罰則を規定しているが、
これまで適用された例はほとんどない。まだ民主党政権だった一昨年春、厚労省は厚生年金の保険料を払わない悪質な
企業の事業主を、厚生年金保険法違反容疑で警察に告発して、社名を公表すると決めたが、その後、同省が本腰で取り
組んでいる様子はみえない。

http://biz-journal.jp/2014/01/post_3886.html


安倍ちゃん「トリクルダウン理論って知ってるか? 企業が潤えば下も潤う。私は企業のための国を作る」
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1390257059/
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アベノミクスが失敗してる件 製造業の設備投資がマイナス GDPの公共事業割合上昇

1 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です :2013/12/16(月) 20:39:23.32 ID:+QQakeCr0 BE:282690645-2BP(1111)

振るわない製造業の設備投資。アベノミクスは基本戦略そのものの見直しが必要?

 製造業の設備投資がなかなか回復しない。
内閣府が2013年12月11日に発表した10月の機械受注統計では、主要指標である 「船舶・電力を除く民需」(季節調整済み)が前月比0.6%増と2カ月ぶりのプラスとなったが、大きな伸びにはならなかった。

 内訳を見ると変動の大きい金融機関の設備投資が数値を大きく押し上げているほか、製造業が逆にマイナスになるなど、状況はあまりよくない。
7~9月期のGDPの数値も同様であり、公共事業による瞬間的な消費に依存する姿がより鮮明になっている。

機械受注は民間設備投資の先行指標といわれており、景気の先行きを顕著に反映すると考えられている。
2012年は製造業でマイナスが続き、非製造業が横ばいという状況で あった。13年に入り、大型の公共事業が開始されたことから、非製造業の設備投資が伸び、国内の景気を牽引する形となっていた。



 今後の世界経済は、新興国の失速によって、米国への依存度が高まることが予想されている。
米国における工場立地条件が向上しているという現実を考えると、製造業による国内設備投資の回復を成長エンジンにするという従来の考え方はあらためる必要が出てくる。
以前から言われていることだが、個人消費を活発にするための内需拡大策が最も必要とされる経済政策ということになる。

 だが現在の内需拡大策は、公共事業を中心に官需を拡大させるという正反対の方向に向かっている。
7~9月期のGDP成長における官需の割合は50%に達しており、日本経済は完全に公共事業依存体質となった。

 輸出産業の復活に軸足を置いたアベノミクスのシナリオはほぼ完全に崩れつつある。
成長戦略の立案が、世界経済の現状を分析した上での合理的な結論だったのか、単に輸出産業からの政治的なバラマキ要求によるものだったのかは定かではないが、
現実を見据えて方向性を変えることは決して恥ずかしいことではない。
アベノミクスは、そろそろ根本的な戦略の見直しが必要な時期に来ているといってよいだろう。

http://blogos.com/article/75963/


引用元:アベノミクスが失敗してる件 製造業の設備投資がマイナス GDPの公共事業割合上昇
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1387193963/
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【こ安G】↑↑↑↑↑物価上昇中↑↑↑↑↑4年9ヶ月ぶり

1 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です :2013/11/11(月) 08:01:36.50 ID:+muQ2FJT0 BE:2505069465-PLT(12345) ポイント特典

長らくマイナス圏に沈んでいた物価が上昇に転じてきた。
総務省が2013年10月末に発表した9月の全国の消費者物価指数によると、
価格変動が大きい食料(酒類を除く)とエネルギーを除く「米国型コア指数」(2010年=100)が前年同月比0.0%(横ばい)と、
2008年12月以来4年9カ月ぶりにマイナスを脱した。

「日本型コア指数」(生鮮食品を除く総合)は同0.7%上昇と、4カ月続けてアップ。
2008年11月以来の高い伸び率だった8月の0.8%よりも上昇幅はやや縮まったが、物価が上がる傾向は持続している。
円安で原材料の輸入価格が上がっている電気やガソリン、食料の値上がりが主な要因で、
全体に物価下げ止まりの動きが広がっているとはいえ、本格的なデフレ脱却につながるかは、まだ見通せない。

エネルギー関連が押し上げる

日本型コア指数では、電気代、ガソリン代などエネルギーの値上がりの影響が大きい。
9月の電気代は前年同月より7.6%アップ。昨年9月に東京電力が電気料金を大幅に値上げした影響は消えたが、
今年9月に北海道、東北、四国の3電力が値上げしたのが響いた。ガソリンも9月は同9.0%上昇した。

米国型コア指数では、8月に21年7か月ぶりにプラスに転じたパソコンやプリンターなどの教養娯楽用耐久財が、9月も前年同月より0.4%アップしており、
中でもパソコンのデスクトップ型が同24.7%、ノート型が同12.4%上がったことが、全体を押し上げた。

今後は、円安などコストプッシュ要因と、需要増というデマンドプル要因の綱引きがどうなるか。

http://www.j-cast.com/2013/11/10188213.html
【2013/11/10 12:00】

※続く

引用元:
【こ安G】↑↑↑↑↑物価上昇中↑↑↑↑↑4年9ヶ月ぶり
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1384124496/
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